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お知らせ

医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を用いたより高度な品質管理の取組みを開始

2022年08月25日

三菱倉庫グループで医薬品輸配送を担うDPネットワーク株式会社（本社：埼玉県三郷市、取締役社長：加藤栄一）は、このたび、三菱倉庫株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長：藤倉正夫）とともに、医薬品のサプライチェーン全体をリアルタイムで可視化するデータプラットフォーム「ML Chain（エムエル チェーン）」を用いた、より高度な品質管理を実現するための取組みを開始いたしましたのでお知らせいたします。

 

近年の医薬品物流においては、2018年12月の「医薬品の適正流通ガイドライン（日本版GDP：Good Distribution Practice）」発出や、希少疾患の治療で使われるスペシャリティ医薬品の増加など、これまで以上にサプライチェーンの可視化や厳格な品質管理が求められています。

また、将来的には患者直送型の新しい流通スキームが拡大していく可能性もあり、今後ますますの多様化、複雑化が見込まれる医薬品物流においては、これまで以上にサプライチェーン上の関係事業者が一体となって安定供給を維持していく必要があります。

 

このような背景を踏まえて、このたび三菱倉庫グループでは、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用してサプライチェーン全体の可視化や高度な品質管理を実現するための医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発、運用開始いたしました。

DPネットワークは、医薬品輸配送の専門会社として「ML Chain」における輸送データの可視化や分析を担い、三菱倉庫やパートナー運送会社とともに医薬品のサプライチェーン全体の最適化に貢献してまいります。

 

【本年8月18日発表】三菱倉庫「医薬品物流データプラットフォーム『ML Chain』を運用開始」

 

当社は2015年からGDP対応の医薬品保冷配送サービス「DP-Cool」を、また2020年から「DP-Cool」で培った仕組みやノウハウを活かし、業界に先駆けて室温帯においてもGDPに対応した医薬品輸送サービスを、それぞれ全国展開しております。

また、これらの輸送サービスにおけるトラック室内の温度測定・温度管理に関しては、各車両の温度データをリアルタイムに有人モニタリングする体制（TMC：温度監視センター）を整備し、逸脱を感知した際には即時に是正できる仕組みを構築しております。

 

そして、当社が強みとするこれらのノウハウやサービスを「ML Chain」に組み込むことで、輸送ルート・輸送車両ごとの温度管理や位置情報をリアルタイムで可視化し、クラウド上で共有・把握することが可能となります。さらに、当社がこれまで蓄積してきた物流データの分析やAI技術を活用することで、「運行前や運行中における危険予知機能の導入」や「トラック荷室内の温度自動制御」などの実現を目指し、輸送品質の更なる向上を図ると共に、将来的には三菱倉庫と共に在宅医療の促進等による患者宅直送型の新しい流通スキームの構築支援なども見据えてまいります。

 

これからもDPネットワークでは、高品質な物流サービスの提供を通じて医薬品の安定供給に貢献するとともに、蓄積データの分析やAI技術の活用にも注力することで、輸送業務の平準化・効率化を図り、医薬品物流を取巻く社会課題の解決に向けて挑戦し続けてまいります。

 

【ご参考】

■ DPネットワークのこれまでの取り組みについて

DPネットワークは2011年、医薬品物流における温度管理の徹底やトレーサビリティの強化、危機管理対応など、輸配送品質の一層の向上を目指すために設立された、医薬品輸配送専門会社です。三菱倉庫では約40年にわたり医薬品物流を手掛けてまいりましたが、近年の医薬品市場においては、高額かつ温度管理が厳格なバイオ医薬品が増加しており、特に倉庫保管中に比べて輸送中は多くの面でリスクが高いため、より高度な専門性を有する子会社を設立する運びとなりました。

以降、医薬品の流通過程における品質管理基準「Good Distribution Practice（以下、GDP）」への対応で先行するヨーロッパなどを視察するとともに、医薬品メーカーや関係当局とも協議を重ね、2015年にはGDPに対応した医薬品保冷輸送サービス「DP-Cool」の運用を開始しました。

同時に、同サービスにおける「トラック室内の温度測定・温度管理」のデータをリアルタイムに有人モニタリングする体制（TMC：温度監視センター）を整備し、逸脱を感知した際には即時に是正できる仕組みを構築しました。

 

■ DPネットワークの強みについて

DPネットワークは、三菱倉庫及び複数のパートナー企業の共同出資によって運営されています。良質で効率的なマーケット・インの物流サービスを提供するため、自社のアセットや系列にとらわれず、様々な企業とのアライアンスを積極的に進めています。医薬品の安定供給への貢献やGDP対応を通じて培ったノウハウと蓄積してきたデータ、そして当社の取組みに賛同し、協業していただいてきた「パートナー企業との連携」を強みにしています。

 

本ニュースリリースに関するお問い合わせ先

TEL：048-954-7201 業務部